2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
その上で、先生御指摘の、仮にということでございますが、仮に海洋放出するとした場合のトリチウム濃度につきましては、これは二〇二〇年三月の処理水の取扱いに関する検討素案というものでお示しをしてございますが、地下水バイパス及びサブドレーンの排水の運用基準としてございます水一リットル当たり千五百ベクレル、これは法令で定める告示濃度の四十分の一というふうになりますが、これを参考に検討してまいりたいというふうに
その上で、先生御指摘の、仮にということでございますが、仮に海洋放出するとした場合のトリチウム濃度につきましては、これは二〇二〇年三月の処理水の取扱いに関する検討素案というものでお示しをしてございますが、地下水バイパス及びサブドレーンの排水の運用基準としてございます水一リットル当たり千五百ベクレル、これは法令で定める告示濃度の四十分の一というふうになりますが、これを参考に検討してまいりたいというふうに
当社は、二〇二〇年三月の検討素案でお示しをさせていただいておりますが、処理水を環境に放出するに当たりましては、放出する前の水につきまして、当社だけではなくて第三者による分析もきちっと行った上で、その法律に定める基準未満値であることを確認した上で、安全に実行ができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
ことしの三月に、東京電力が、処分方法の具体的なイメージを示した検討素案というものを発表しております。この素案の中では、仮に環境中に放出する際には、まず処分前に一度タンクに貯蔵して、トリチウム以外の放射性物質について可能な限り低減されているということを確認した上で希釈して放出をするということを報告をしております。
先日、三月二十四日、当社より検討素案をお示ししたとおり、国の小委員会の報告書で現実的とされた水蒸気放出と海洋放出につきましては、いずれも現実的であると考えております。
東電は、三月二十四日、小委員会報告を受けての検討素案を発表しました。そもそも、小委員会は二つの案を発表したものの、水蒸気放出の方は、スリーマイル島での実績があるとはいえ、わずか八千七百立方、二年八カ月の規模であって、全く参考にならないと思うんですね。 東電は海洋放出しかないと考えているのか、まず一点、お聞きします。
処分方法につきましては国が責任を持って決めるということになっておりますので、東京電力との協議は行っておりませんけれども、当然ながら、ＡＬＰＳ小委員会の場での説明や東京電力としての検討素案の公表など、検討に必要な技術的内容を提供することは必要に応じて求めております。
○政府参考人（須藤治君） 東京電力は、三月二十四日に小委員会の報告書を受けた検討素案というのを発表してございます。この中で、二〇二〇年度内に、保管中の処理水の二次処理を試験的に実施するということにしております。 まずは、高濃度のものにつきまして二千立方メートル程度の処理を行って、二次処理の性能を確認するということでございます。
それに基づきまして、経産省から東京電力に対し、関係者の検討の参考となるよう、ＡＬＰＳ小委員会の報告書を踏まえて、処分方法の具体的、技術的な検討素案について事前に示すよう指示を行ったところでございます。 委員御指摘の資料につきましては、こうした経産省の指示を踏まえて東京電力が公表したものでございます。
○須藤政府参考人 検討素案においては、海洋放出の場合、現在、既に海洋に放出をしております地下水バイパス及びサブドレーン、井戸でございます、に適用している運用基準、これは水一リットル当たり千五百ベクレルでございますけれども、これを参考に検討するとされております。なお、水一リットル当たりのトリチウムの告示濃度限度は六万ベクレルでございます。
それを具体的にやったら、じゃ、技術的にどうなるかという検討だと思いますが、ちょっともう一点、この検討素案の中で東電が示した放出基準はどうなっていますか。
検討素案ですね。
それから、具体的にマンションの再建計画を立てていくためにたたき台等が要りますので、一番最初に第一次の検討素案の策定を行いまして、今年の初めに、一月の初めに公共団体に提示しました。マンションのいろんな条件はそれぞれ区々でございますのでいろいろ異なるんですが、非常に粗々に前提条件を設定して一次検討素案は提示したところでございます。
現時点は、再建事業計画の検討素案の策定作業を都市再生機構が行わしていただきまして、これを基に各地方公共団体が提示をしたと。これはあくまでも素案、一次的な素案でございまして、これでないと絶対いけないということではございません。まだこれから、それぞれの地域地域で事情も大分異なっているわけでございますが、居住者の皆様との間で更なる詳細な検討作業を進めて、行わしていただきたいと思っています。
○北側国務大臣 都市再生機構は、国並びに地方公共団体からの要請に基づきまして、各マンションの再建事業計画の一次検討素案について策定をしていただきまして、一月の初めに各地方公共団体に提示をいたしました。各地方公共団体は、この結果に基づきまして、居住者との間で検討作業に入っておるというところでございます。
この十二月の、この間大問題になりました、委員会、もう十数日間にわたって審議が中断しておりましたけれども、その前の段階というのは十一月に作られました「中期目標・中期計画の項目・記載事項について（検討素案・未定稿）」というものであります。
実際の作成のプロセスといたしましては、国立大学協会からの要請を受けました後に、昨年十一月に、国立大学協会の関係委員会に「検討素案（未定稿）」を提出し、国立大学協会側の意見を伺い、その意見を踏まえて更に修正、簡略化した資料を作成して、同年十二月に「案（未定稿）」として再度国立大学協会の関係委員会に提出したものでございます。
このために、中期目標に関する、現段階において文部科学省としての考え方を事務的に取りまとめて、国立大学法人化特別委員会を設けて検討を行っております国立大学協会に対して検討素案として参考までに提供したものと承知いたしております。
○工藤政府参考人 おめもじの資料は、あくまでも、上に検討素案・未定稿とありますように、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、大学からの要請もありまして、何らかのイメージのためにお示ししたわけでございますし、ここにありますように全くの未定稿でございます。
そして、私の持っている資料によりますと、各地域協議会から、ＳＴＢ方式導入局所検討素案に対する意見、提案を二月十五日に集め、二月二十二日にＳＴＢ方式導入局所の選定第一次案というものを出すというふうに、これは予定表だったと思うのですが、伺っておりますが、それは出されているんでしょうか。どうかその辺、お答えいただきたいと思います。
時間がございませんのでまとめて申し上げますが、改善計画実施と並行して具体化しようとする諸対策については、少なくとも改善計画策定の段階から一定の方向性を持った検討素案に基づいて林政審で審議が行われると理解してよいかどうか、その点をあわせてお答えいただきたいと思います。
○串原委員 それでは、長官、前向きに努力をしてまいりますという大臣の答弁がありましたが、そのことはつまり、改善計画実施と並行して具体化しようとするもろもろの対策につきましては、少なくとも改善計画策定の段階から一定の方向性というものを持って、検討、素案に基づきまして林政審で審議が行われるもの、こういうふうに考えていいわけですね。
○勝又武一君 私も内閣委員会に所属をいたしておりますので、いまお話のありました抜本的な検討素案につきましては、今後の機会を得て十分また御質疑申し上げていきたいと思います。 きょうは時間もございませんので、格段と人材確保法案が実現されて以来、教育職員のうちの学校事務職員の給与改善につきまして教員給与との均衡上いろいろな約束があったと思いますが、その内容はどうでしょうか。これは文部省でも人事院でも。